リモートワーク中の従業員の生産性評価基準

コロナウイルスはいまだに収まることなく、ここにきて第二波がやってきているのではないかと思えるくらい、感染者数が増えていますけど、死者数があまり変わらないというのは一体どういうことのなのでしょうね？

それはさておき、現状ではコロナの影響によりリモートワークの導入が増えてきており、リモートによる働き方の問題点などが浮かび上がってきているようですよ。

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパンによる、国内企業115社を対象とした調査によれば、リモートワーク状況について、コロナ前から「全社員を対象に導入していた」企業は14％。「新型コロナ対策で新たに全社員を対象に導入した」企業は全体の73％を占めるのだそうですよ。

コロナ前から導入していたのが14%ということにも驚きですが、コロナ後のリモートへの移行の速さも驚くような数値が出ていますよね。

また「リモートワーク期間中に従業員の生産性を計った評価基準は？」という問いに対しては、115社のうち62％が「完了した業務の量」と答えたのだそうで、業務を量で測れるような場合にはリモートでも問題なさそうですよね。

その次からは「評価指標(KPI)の達成度」（43％）、「労働時間数・応答の早さ」（41%）、「会社・部門の売上高」（22％）という結果となったようで、残業による長時間労働の常態化を見直す働き方改革が進む中、コロナ禍のもとでも依然として業務量・労働時間ベースの評価が占める割合が大きいことがわかったのだそうです。

まあ、これはすぐには変わることはできませんし、新たな指標を見出すためには、ある程度の時間は必要かもしれませんね。

「リモートワークに際して会社が直面した課題」については、1位「管理職の生産性マネジメント能力」（33％）、2位「従業員同士のコミュニケーション・協同作業」（25％）、3位「業務プロセス・評価指標の調整」（20％）という結果となり、16％の企業では「従業員のメンタル不調」への対応が課題となっていることもわかったのだそうです。

リモートワークにおいては、誰もかれもが向いているとは言い難いですし、各個人の向き不向きを考えなければ、労働生産性はなかなか上がってこないでしょうね。